大阪市内で民泊をするなら「特区民泊」をおすすめします。

民泊新法(住宅宿泊事業法)の施行により2018年6月15日から届出による民泊運営が可能となりました。いわゆる「180日ルール」での民泊運営ですが、民泊運営するならやはり特区民泊の認定を受けるのが良いでしょう。

「家主居住型」と「家主不在型」

「180日ルール」での民泊運営は大きく分けて「家主居住型」と「家主不在型」にわかれます。マンションの一室や戸建て住宅の居室にオーナー(運営者)が住んでいる場合は比較的容易に民泊の運営は可能です。これは昔ながらの「ホームステイ」のような感覚ですね。ホストがゲストの方とのコミュニケーションを楽しみたい場合にはこの方法は良いでしょう。なお「居住」という言葉が示す通り「施設内に居住」している必要があります。たとえば10室のマンションの1室に管理人がいる、戸建ての離れにオーナーが住んでいる、という場合には「家主居住型」とはなりませんので注意が必要です。一方、空いている部屋を有効活用したい場合、完全にゲスト専用のスペースとして施設を提供する場合は「家主不在型」となります。

なぜ「特区民泊」が良いのか?立ちはだかる消防設備の壁

特区民泊を推奨する理由の1つに「消防設備」があります。「180日ルール」で民泊を行い場合は自治体に届け出が必要ですが、必須書類として「消防法令適合通知書」があります。これは施設で民泊運営を行うにあたり必要な消防設備を備えていること証明するものです。「家主居住型」民泊の場合は「寄宿舎・共同住宅/(5)項口」の消防設備で良いため比較的容易なのですが「家主不在型」民泊の場合は「旅館・ホテル/(5)項イ」の基準となり施設の規模によって防火管理者の選任が必要だったり、大がかりな追加消防設備が必要になるのです。

弊社に問い合わせをいただくお客様も多くが「消防設備が無理だから180ルールでの民泊を考える」という方が多かったのですが、結局、180日ルールでの民泊運営でも「消防設備」が必須ということになりましたので、営業日数の制限がある180日ルールでの民泊運営にはメリットがまったくありません。(部屋の広さの25㎡以上という基準がないということくらいでしょうか)

大阪市では当初、用途地域による制限もなく、180日ルールでの運営が行いやすいとのことでしたが、民泊での殺人事件などのトラブルが目立つようになり、制限をかける必要があると判断したようです。

特区でない地域では180日ルールでの民泊運営しかできませんが、大阪市は「特区」の指定を受けていますので年間を通じて運営ができる「特区民泊」での運営が良いと言えるのです。

中長期的な『事業』としての民泊

民泊を小遣い稼ぎの「サイドビジネス」とお考えでしょうか?その場合でも「民泊新法(住宅宿泊事業法)」の施行によりAirbnbをはじめとするOTAサイト(Online Travel Agent = オンライン旅行会社)でも自治体に対して登録施設の情報開示や違法民泊の掲載を行わないとの発表がされています。
今後は違法民泊は淘汰され民泊事業者には「安心できる宿泊施設をお客様に提供する」ことが求められます。

大阪市で特区民泊が急増している理由

国家戦略特別区域として日本国内で東京圏・関西圏を中心にいくつかの自治体が指定されていますが、自治体として「民泊条例」が施行されている自治体は下記の地域です。(2018年5月31日現在)

・大阪市 733施設(2016年10月31日より申請受付)
・大阪府 6施設(2016年4月1日より申請受付)
・東京都大田区 51施設(2016年2月9日より申請受付)
・北九州市 1施設 (2017年1月1日より申請受付)
・新潟市 (2017年9月22日より申請受付)
・千葉市若葉区・緑区(2018年1月受付開始予定)

上記の通り、認定施設については大阪府・東京都大田区より半年遅れでスタートした大阪市の認定数が突出しています。これは観光にいたっては日本の始まりである奈良まで約40分、世界的に有名な京都においても約1時間、日本最古の国際港である神戸においても30分という立地条件であること、また「食の都」「天下の台所」「くいだおれの街」といわれるように「たこ焼き・串カツ」に代表される庶民的な食べ物が世界的に評価を受けているということから「合法的に民泊をするなら大阪市」と考える人が多いことの表れでしょう。

違法民泊施設「ゼロ」を目指す大阪市の取り組み

認定民泊の増加とともに許可・認定を取らずに民泊を行っているいわゆる「闇民泊」も大阪市内で急増しているという問題が起こっています。昨年10月31日に「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例(いわゆる民泊条例)」が施行された大阪市では違法民泊の根絶を目指し監視体制を強化しましたがその結果を発表しました。(朝日新聞2017年5月26日報道

■指導施設722件はすべて違法民泊
大阪市の発表によると平成29年3月末までに722施設に対して営業をやめるように指導。そのすべてが旅館業法の許可・特区民泊認定のいずれも受けていない違法民泊であり、また昨年10月末からの半年間で大阪市には2817施設に対する苦情が寄せられがその大半も違法民泊であるとのことでした。

■大阪市の取り組み
昨年10月の条例施行とともに大阪市では「違法民泊通報窓口」を開設するとともに違法民泊を取り締まる民泊専従者を大幅に増員しました。
大阪市ではカジノを含む統合型リゾート(IR)構想や2025年大阪万博誘致に力を入れており今後、さらに増加するであろう訪日外国人に対し「安心できる宿泊施設」で提供できるよう違法民泊の根絶と合法民泊事業の推進をしています。

大阪の繁栄を共に目指す

弊社では2017年1月24日に直営施設(BNB21)が大阪市で10番目の認定を受け営業を行っています。また空き物件を活用した民泊転用の実績もございます。
大阪市特定認定施設一覧(No.26 BNB21 NAKATSU No.728 BNB21)2018年5月31日現在
※リンクエラーの場合はこちらから

認可を受けるまでのノウハウやリスクヘッジの少ない民泊を開業するお手伝いをして大阪の繁栄を少しでもお手伝いできればという気持ちでコンサルタント事業を始めました。お気軽にご相談くだされば、営業収益を上げ少しでもリスクのない民泊事業を展開していただけると思います。