中長期的な『事業』としての民泊

民泊を小遣い稼ぎの「サイドビジネス」とお考えでしょうか?その場合でも「民泊新法(住宅宿泊事業法)」の施行によりAirbnbをはじめとするOTAサイト(Online Travel Agent = オンライン旅行会社)でも自治体に対して登録施設の情報開示や違法民泊の掲載を行わないとの発表がされています。
今後は違法民泊は淘汰され民泊事業者には「安心できる宿泊施設をお客様に提供する」ことが求められます。

大阪市で特区民泊が急増している理由

国家戦略特別区域として日本国内で東京圏・関西圏を中心にいくつかの自治体が指定されていますが、自治体として「民泊条例」が施行されている自治体は下記の地域です。(2017年8月末現在)

・大阪市 221施設(2016年10月31日より申請受付)
・大阪府 6施設(2016年4月1日より申請受付)
・東京都大田区 43施設(2016年2月9日より申請受付)
・北九州市 1施設 (2017年1月1日より申請受付)
・千葉市若葉区・緑区(2018年1月受付開始予定)

上記の通り、認定施設については大阪府・東京都大田区より半年遅れでスタートした大阪市の認定数が突出しています。これは観光にいたっては日本の始まりである奈良まで約40分、世界的に有名な京都においても約1時間、日本最古の国際港である神戸においても30分という立地条件であること、また「食の都」「天下の台所」「くいだおれの街」といわれるように「たこ焼き・串カツ」に代表される庶民的な食べ物が世界的に評価を受けているということから「合法的に民泊をするなら大阪市」と考える人が多いことの表れでしょう。

違法民泊施設「ゼロ」を目指す大阪市の取り組み

認定民泊の増加とともに許可・認定を取らずに民泊を行っているいわゆる「闇民泊」も大阪市内で急増しているという問題が起こっています。昨年10月31日に「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例(いわゆる民泊条例)」が施行された大阪市では違法民泊の根絶を目指し監視体制を強化しましたがその結果を発表しました。(朝日新聞2017年5月26日報道

■指導施設722件はすべて違法民泊
大阪市の発表によると平成29年3月末までに722施設に対して営業をやめるように指導。そのすべてが旅館業法の許可・特区民泊認定のいずれも受けていない違法民泊であり、また昨年10月末からの半年間で大阪市には2817施設に対する苦情が寄せられがその大半も違法民泊であるとのことでした。

■大阪市の取り組み
昨年10月の条例施行とともに大阪市では「違法民泊通報窓口」を開設するとともに違法民泊を取り締まる民泊専従者を大幅に増員しました。
大阪市ではカジノを含む統合型リゾート(IR)構想や2025年大阪万博誘致に力を入れており今後、さらに増加するであろう訪日外国人に対し「安心できる宿泊施設」で提供できるよう違法民泊の根絶と合法民泊事業の推進をしています。

大阪の繁栄を共に目指す

弊社では1月24日に直営施設(BNB21)が大阪市で13番目の認定を受け営業を行っています。
2017.8.31現在 大阪市認定民泊一覧

認可を受けるまでのノウハウやリスクヘッジの少ない民泊を開業するお手伝いをして大阪の繁栄を少しでもお手伝いできればという気持ちでコンサルタント事業を始めました。お気軽にご相談くだされば、営業収益を上げ少しでもリスクのない民泊事業を展開していただけると思います。